ネットの掲示板やSNS等で、政治的思想が右か左かについて、何度も主張・議論をされておられる
方達を見かける機会が、大変増えております
誠に申し上げにくいのですが、このような行動を本気でされている方がいらっしゃるとすれば、
その人物は間違いなく知能ガチャ・親ガチャを外しておられると思います
もしくは、既得権益側の富裕層の方達が、意図的に知能が低いふりをされておられるのでしょう
政官業の癒着や大企業や富裕層に対する課税強化から、一般庶民・貧困層の目を逸らすために、
意図的に理論誘導をされておられるのでしょう

私は政治的思想が『右翼か？』『左翼か？』といったような議論は、『犬派か？』『猫派か？』と同じくらい
無意味だと思います

日本国憲法 第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない

日本国憲法では、思想の自由が既に保障されております
何をもって正しいと考えるかは、各個人の自由だと思いませんか？
私は今ある憲法の全てが正しいとは、一切考えておりません
しかしながら、どのような採決方法を実施したとしても、この19条が改憲される日は来ないと思います
そもそも、自分以外の人間が、本心や本音を語っているか否か、一体どうやって確認をするのでしょうか？
いくらでも虚偽の申告が可能な事柄について、どれほど議論を積み重ねても、時間の無駄だと
思いませんか？

『防衛費をどれほど増額する必要があったとしても、政治家の皆様方は民間企業や業界団体からの
　　献金を受け取る必要はありませんよね？』
『防衛費をどれほど増額する必要があったとしても、元役人の皆様方は天下りと渡り行為を繰り返す
　　必要はありませんよね？』

一般庶民の意見・論点は、常にここに当てるべきなのです
政治的思想については、各個人が自由に考えておけばいいのです

少なくとも私は、親ガチャ否定派ではありません
どれほど知能が低く薄才だったしても、その方の罪ではありません
マイケル・サンデル氏も仰っている通り、ただ単にその方の運が悪かっただけです

・自民党への直近3年の献金が多い企業ランキング
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

自民党は三菱重工業から、毎年3300万円の政治献金を受け取っておられるようです

・川崎重工裏金問題にみる防衛省OB　「天下り」に葛藤も
・自衛隊・防衛省幹部「天下り先」に金融大手8社が急浮上、三菱重工・東芝凌ぐ一大勢力に
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

軍需企業である川崎重工業には、多数の元役人の皆様方が天下っておられるようです

どの防衛装備品が、どの程度の数量必要かなんて、万人が納得をする数字を出すことなど、誰にも
出来るはずがないのです
税金も人手も不足している状況下で、無尽蔵に防衛費を増大させるべきではないと思います
為政者の皆様方には、民間企業や業界団体から利益供与を受けていない状態で、防衛費を
決めて頂きたいと思います
税金や社会保険料の負担額が減少すれば、必然的に全国民の可処分所得が増加するのです

『もっともっと増税を実施して社会保険料を引き上げて、私の可処分所得を減らしてください』
『政治家や元役人の皆様方、業界団体からのキックバックをもっともっと受け取って、今以上に優雅な
　　暮らしをしてください』
一体どこの誰が、このような願望を抱くというのでしょうか？
税金を掠め取っておられる側の方達からすれば、防衛費を増大させればさせるほど、軍需産業からの
キックバックの金額が増えるのでしょう
防衛産業関連の株をお持ちの方からすれば、防衛費が増大すればするほど、御自分の資産が
増えるのでしょう

因みにですが、日本のGDPに占める約６割は個人消費です
全ての中小企業が、賃金を上昇させることは不可能でしょう
しかし、減税と社会保険料の引き下げが実施されると、必然的に国民の可処分所得は増加するのです
お金が無いという理由で、日本人が子供を儲ける事や消費活動を断念したとして、一体どこの
誰が得をするのでしょうか？

政治献金や政治資金パーティー・天下りで得たお金に対して、都道府県条例で99％の課税をすべきです
京都では空き家に重税を課すという、都道府県条例が制定されました
政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶するために、いちいち憲法や政治資金規正法を改正する
必要などないのです
どれほどの額の政治献金・給与・退職金を受け取ろうとも、何度、政治資金パーティーを開催しようとも、
1％のお金しか政治家・元役人の方達の手元に残らないようにすればいいのです

各政党には毎年税金から300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配して交付されております
本来は、政治献金を受け取る必要がないし、政治資金パーティーを開催する必要もないのです
政治家の皆様方は、政治資金の二重取り三重取りをされておられるのです
役人の皆様方は現役時代に、無給でお仕事をされておられたわけではないです
御自身の給与や待遇に御不満をお持ちであるのならば、転職をして頂ければいいのです
退官後は御聡明な国会議員や官僚の皆様方が考案された、100年安心の公的年金制度があります
退官後も仕事を続けたいのであれば、ハローワークに行って頂ければいいのです

各政党や政治家個人の政治資金管理団体は、税金以外からお金を受け取った際は、必ず
都道府県条例で99％の課税をすべきです
当然の事ながら、政治資金パーティー以外の〝勉強会〟とやらで、お金を受け取った際にも99％の
課税をすべきです

仮想敵国VS日本ではないのです
右翼VS左翼ではないのです
軍産複合体VS一般庶民なのです